防災の備蓄は何日分?「最低3日」と「1週間」の違いを、公的資料で比べる

備蓄は「3日分」で、
足りるの?

防災の備蓄は、これまで「3日分」と言われてきました。最近は「1週間」という書き方も増えています。国と東京都の資料で、どう書かれているかを比べました。

公的機関の書き方

農林水産省: 「最低3日分～1週間分×人数分の食品の家庭備蓄が望ましい」。そのうえで、ハザードマップを確認して、地域の状況に応じて、2週間分など多めに備えることも大切、としています。
政府広報オンライン(2026年2月): 在宅避難に備えて、「3日から1週間分を目処に」水と食料を備蓄する。
東京都(広報東京都2024年9月号): 「最低でも3日分(マンションは1週間分)」を確保する。2026年9月号では、「東京備蓄ナビ」で、1週間分の備蓄品リストを作れると紹介しています。
内閣府の広報誌「ぼうさい」(平成25年度): 「これまで、備蓄は3日分あれば十分と言われていました」。ただし、南海トラフ巨大地震では、「1週間以上」の備蓄が望ましいとの指摘もあります。

※内閣府の資料は、古いものです。

想定している「復旧までの日数」が、資料によって違うためです。

このサイトでは、最低3日分、できれば1週間分で、数の目安を出しています。お住まいの地域のハザードマップを見て、被害が長引きそうなら、さらに多めに備えます。家族の形ごとの数の目安は、家族構成から探すにまとめています。